企業には環境保護と経済成長の両立が求められる。WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）は、1992年に設立されたBCSD（持続可能な発展のための産業人会議）を母体とし、現在35カ国から約190社のトップが参加している。WBCSDの活動は、（1）経済成長（2）生態系バランス（3）社会的責任−を3本柱に、持続可能な発展をめざすという共通理念のもと、世界中の環境先進企業がリーダーシップをとって部門ごとに推進している。
[参考情報]
太陽光発電
太陽光発電の太陽計画株式会社
http://taiyokeikaku.co.jp/
(web)
産業部門は自動車、鉄鋼、製紙など20業種にまたがる。そのうち、とくに活動が目立つセメント産業部会では、気候変動の防止や原燃料としての廃棄物の再利用、排出物質の削減、地域社会への影響などを優先課題にあげた。その上で、2002年に公表した自主対策（CSI）に基づき、参加20社が07年中にCO2や大気汚染物質の具体的な削減目標を公表することになっている。日本から参加している太平洋セメントは、10年までにCO2排出量原単位を2000年比で3％削減するほか、大気汚染物質の排出量をモニタリングする体制の構築を自主的目標として掲げている。同社では「CSR（企業の社会的責任）の観点から、環境活動は続けなければならない。全体から見れば微々たるものだが、地球環境保全のための役割を果たしていく」と企業の義務を強調する。WBCSDの前身であるBCSDが環境マネジメントの国際規格化を提唱し、ISO（国際標準化機構）に対して環境の国際標準化を依頼してまとめられたのがISO14001だ。組織の活動が環境に及ぼす影響を最小限に抑えることを目的にしている。現在、日本には国内、海外機関を合わせて40以上の審査登録・審査員研修機関がある。国内の適合組織は2万件を超え、環境への積極的な取り組みは企業の社会的責任であるという考えが定着しつつある。日本適合性認定協会のまとめによると、建設分野のISO1400I認証取俳は2461件で全産業分野の約9％を占める。このような背景のもと太陽光発電を備えた建物が作られているのです。
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