あまり知られていないかもしれないが、韓国は世界第六位の生命保険大国だ。アジアでは日本に次ぐ市場規模で、収入保険料の対ＧＤＰ比は日本を上回る。二〇〇二年三月末現在、韓国には二二の生命保険会社があるが、三星生命、教保生命、大韓生命の大手三社が市場シェアの約八割を押さえている。興味深いことに、生命保険の販売システムは日本の大手生命保険とそっくりだった。朝鮮戦争後の復興期に身近なお手本として日本のシステムを取り入れたようで、ピーク時には業界全体で数十万人もの女性営業職員を抱えていた。
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大量採用、大量脱落の構図も同じである。ただ、主力は養老保険など貯蓄性商品で、「保険＝貯蓄」というイメージが強かった。しかし、一九九七年末からの未曾有の経済危機によって、生命保険業界も大きな打撃を受けた。もともと経営基盤の弱かった中小生命保険を中心に二一社が破綻し、大手三社の一角である大韓生命も、オーナーの放漫経営から公的管理下に置かれるなど、厳しい構造調整を経験した。破綻が相次いだ反省から、韓国政府は欧米の制度を参考に、生命保険経営の健全性を確保するための改革を次々に行う一方で、規制緩和も積極的に進めた。商品や販売面などの自由化が一段と進み、参入規制もほとんどなくなった。二〇〇三年八月からは銀行による保険販売も個人向け貯蓄性商品で始まる予定だ。このような経営環境の激変を受けて、生命保険の経営スタイルにも大きな変化が見られる。まず、販売チャネルが大きく変わりつつある。生命保険の営業職員数は、ピーク時の一九九六年には三五万人に達していたが、経済危機以降、急速に減っており、二〇〇二年三月末には一一万人とわずか五年で激減した。この間、新契約高や収入保険料は増加基調にあり、代理店や通販など営業職員以外の販売も限られているため、営業職員チャネルの生産性はかなり高まったことになる。
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