「経済原則」は、しばしば、「最小の費用で最大の効果をあげること」と表現されています。でも、それはオカシイですれ。「最小」とか「最大」とかを語るためには、費用か効果か、どちらかを固定する必要がある。数学のロジックからは、そのはずでしたから、「一定の効果を最小の費用で」、もしくは「一定の費用で最大の効果を」としか、表現できないはずでしょう？この原則が成り立つのは、なぜか。誰しも、達成したい目的は多い。だが、そのための手段は限られている。だから、１つの目的のためには手段を節約し、合理的に使うことによってこそ、より多くの目的が実現できる。そう言えます。「経済（性の）原則」は、そのことを言っているわけで、したがって正しい。いま「手段」と言いましたが、しばしば「資源」とも呼ばれます。天然資源だけでなく、労働力もおカネもふくんでいます。経済という言葉は、「経世済民」から出たものだと言われます。経とは、機織りのたて糸。筋道をつける、秩序をあたえて進行させるという意味になる。済は救済、救う。「世を治め民を救う」のが経済です。中国近代化のために奮闘した思想家、梁啓超（１８７３−１９２８）は、「資生」という訳語を考えました。「生ヲ資ク」、生活のための物資・材料をととのえるという意味ですれ。じつに名訳だと、思います。大きな意味と小さな意味とが、ぴったり重なる。化粧品の匂いがするって？それもいいではないですか。
オセアニア南太平洋に浮かぶオーストラリア、ニュージーランドはOECDの加盟国で、南半球の先進国を自負しています。ただ、オーストラリアは牛肉、乳製品、小麦、羊毛などの農畜産品や鉄鉱石、石炭などの天然資源に大きく依存しており、ニュージーランドも肉、羊毛、乳製品を主要輸出品とする農業国です。オーストラリアはウランやボーキサイト、金、鉛などの資源にも恵まれていますが、国際競争力のある工業育成にも取り組み始め、ハイテク分野を中心に日本などからの投資、技術導入に意欲を示しています。最近、オーストラリアを中心にアジア・太平洋諸国の協力強化を呼びかける動きが強まっています。1989年には日本、米国、ASEAN諸国など12力国代表がオーストラリアの首都キャンベラに集まり、初のアジア・太平洋閣僚会議を開きました。将来、中国、台湾、香港が加わる構想もあり、太平洋を取り巻く国々の経済交流の拡大にはずみがつきそうです。
法人を設立し、1人でも従業員を雇ったなら、雇用保険に加入する必要があります。雇用保険の加入対象は、従業員です。パートやアルバイトについては、週の所定労働時間が20時間以上で1年以上の雇用が見込まれる場合に加入させます。従業員としての地位を持つ使用人兼務役員は、雇用保険の対象になりますが、65歳以後に新たに雇用される人、日雇い労働者（日雇労働被保険者に該当する人は除く）、4ヵ月以内の季節的事業に雇用される人は対象になりません。個人事業で雇用保険に加入していた場合は、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を必要な添付書類と一緒に公共職業安定所に提出します。新規に法人で雇用保険に加入する場合には、「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」を添付書類と一緒に公共職業安定所に提出します。
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