かつて、企業の業績が悪くなると真っ先に雇用調整の対象となったのはアルバイト・パートタイム労働者だった。例えば、第一次石油危機後の長期不況の下で人員整理などの雇用調整が本格化した時、高度経済成長期に大量に労働市場に進出したパートタイム労働者の削減が行われた。ところがバブル経済崩壊後、特に一九九六、九七年からは、「終身雇用」の正社員を減らし、パートの比率を高める企業が多くなってきている。正社員の場合は、賃金のほかに社会保険料の企業負担分や福利厚生費、各種手当て、退職金、教育費用など、実際に社員に支払う年収以上のコストが必要となる。正社員だけで運営していたのでは、人件費倒産もおこしかねない。そこで、人件費の高い正社員を減らし、時給で雇用することのできるパート社員が増えるという構造ができあがってきているのだ。
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