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大資本を保有する都市銀行

大資本を保有する都市銀行がクレジットカード会社の一つや二つを、なぜ共同で出資する必要があったのでしょうか。カード事情に詳しい関係者はこう証言します。「60年代に設立する際、都銀各行はクレジット業務をカード発行形式にするのかクーポン方式にするのか、頭を悩ませていた。クレジットカードの将来性に確信が持てなかったので、各行がいわば試行的に資金を持ち寄って見切り発車した。収益が上がらなければ責任が分散できるよう、共同出資の形にした」こうした方法は、バブル崩壊により公的資金を使って不良債権処理され、姿を消した住専（住宅金融専門会社）と同じ発想です。住専の場合も、大手銀行が住宅ローンの将来に対する資金需要の判断を下せなかったため、旧大蔵省が音頭を取って各行の持ち寄りで設立されました。つまり、大手銀行はクレジットカード会社も住専も、最初は儲かるとはあまり考えていなかったということです。

金本位制（度）が採用

日本では一八九〇年代の終わりから第一次世界大戦が始まるまでの間、金本位制（度）が採用されていた。この制度が採用された当初、日本銀行券を持つ者はそれを日本銀行で一円当たり〇・七五グラムの金を含んだ金貨と交換できた。その当時、諸外国も金本位制を採用しており、金は外国貿易による決済手段にも利用された。外国も金本位制を採用していれば、外国通貨、すなわち外貨も金と結びついている。例えば、一ドルは約十五グラムの金と、イギリスのポンドは約一五グラムの金と、それぞれ交換できることになっていた。金本位制の下では為替レートはその通貨が何グラムの金と交換できるかによって自動的に決定される。例えば、一円は金〇・七五グラムと、一ドルは金一・五グラムと、各々交換できた。この場合、二円は一・五グラムの金に相当するから、金一・五グラムに相当する1ドルは、二円に等しくなる。したがって、1ドルの邦貨建てレートは二円になるわけである。

お客様の資金需要に最適な形態を選ぶ

店頭にいらっしゃるお客様の話を聞きながら、背景にある資金需要の仕組みを把握し、最適な貸出形態を提案するのが融資担当者の腕の見せどころ。そのためには、銀行の貸出商品にどんなものがあるか熟知していなければなりません。貸出商品というと各行独自のネーミングがあるなど複雑な印象を受けるかも知れませんが、実はその貸出形態は次の５つに集約されます。それは?手形貸付、?証書貸付、?手形割引、?当座貸越、?支払承諾です。この中で?の支払承諾は、高速道路の運賃後納保証など、ごく限られた取引でしかみなさんの実務には登場しないでしょう。みなさんが取り扱う貸出の大半が、手形貸付か証書貸付、手形割引、当座貸越の何れかの形態をとるといっても過言ではありません。お客様との面談の中で、賞与資金や決算資金、あるいはつなぎ資金など比較的短期間で収束する資金需要が出た場合には、手形貸付、当座貸越、手形割引。１年を越えるような運転資金を必要とされている場合には当座貸越あるいは証書貸付というように、貸出形態はお客様が必要としている借入期間と関係があります。