討論では、東京の教員・Nさんが「会社が倒産して借金まみれ、でも福祉の世話になりたくないと言う父親とよくよく話してみると、読み書きができない、理解できない「しんどい思いをしていない人にはわからないなどと言われてしまった」経験から、制度があってもそれを必要とする人に周知されていない、活用できない実態があると発言されました。就学援助の調査結果からNさんは、「五万人以下の自治体では、就学援助の案内を全員に配布していない、認定基準を公表していない自治体が多い。制度周知の格差大きい」ことを指摘しました。文部科学省の「申請の有無に関わらず受給できるように」という通知を活用できないか、という発言に続いて、実際に「教育委員会にその通知文を持っていったが、「了解無しに認定してはご本人に失礼でしょう」と一蹴された」という経験が報告されました。「学校には無償化への発想が少ない、親から集めてはいけない、と言われても、学校打算が少ない。改めて学校現場での相当な議論が必要」「お金があれば高校にいける状況で、中三担任は家庭の経済状況を気にしながら三者面談をしている。公立一本の子が四割を超す地域もある」「まず学校から「お金のかからない学校づくり」の声をあげよう」という意見が出たシンポジウムでした。また、教育費のことを考えて学資保険（こども保険）を活用される人が増えてきているそうです。
（参考）
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